【京都市で古物商】古物商許可申請を行政書士がサポート！

法人として古物商許可を申請する際、個人での申請とは異なる特有の準備や確認事項があります。当事務所のような行政書士がサポートできる範囲と、司法書士の専門業務との連携についてご理解いただくことが重要です。
法人での古物商許可申請では、主に以下の点が個人申請と異なります。
①提出書類の増加と複雑性:

個人の申請に比べ、法人特有の書類（例：会社の登記事項証明書、定款、役員全員の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書など）が必要です。

これらの書類は、法務局や市区町村役場など、複数の機関から取得する必要があり、内容の確認も個人申請より複雑になります。

②役員全員の欠格要件確認:

会社の代表者だけでなく、すべての役員（取締役、監査役など）が古物営業法の定める欠格要件に該当しないことを証明する必要があります。一人でも欠格要件に該当する役員がいる場合、許可は下りません。

③定款の事業目的の確認と必要に応じた変更:

貴社の定款（会社のルールブック）に「古物営業」を行う旨の事業目的が明記されているかを確認する必要があります。

もし定款に古物営業に関する目的が記載されていない場合、許可申請の前に定款の事業目的変更手続きが必要になります。

【重要】 この定款変更手続き（株主総会の決議、および法務局での変更登記）は、行政書士の業務範囲外であり、司法書士の専門業務となります。当事務所では、定款の確認と変更の要否判断、および司法書士へのご紹介・連携サポートを行うことで、お客様のスムーズな手続きを支援いたします。司法書士手続きは別途のお見積りとなります。

④法人の運営状況の確認:

法人としての適正な運営がなされているか（法人設立から一定期間が経過しているか、資本金の額など）も間接的に影響する場合があります。

これらの法人特有の要件を正確に把握し、適切に対応することが、古物商許可取得の鍵となります。