2026(令和8)年度 居住支援法人の補助金はいつから?

昨年度は4月1日から応募期間となった、居住支援法人の補助金(居住支援協議会等活動支援事業)です。そろそろ応募要項が発表されるはず、ということで国土交通省のホームページを日々チェックしております。本日、2026年4月1日朝、下記URLのページに、補助事業について記載されていました。

住宅確保要配慮者居住支援法人について

目次

【結論】令和8年度の公募は「まだ始まっていません」

国土交通省より、令和8年度「居住支援法人活動支援事業」について案内が出ていますが、現時点では正式な公募は開始されていません。

理由は、予算成立後に公募開始されるためです。


① 応募要領は「暫定版」が公開中

現時点では、正式版ではなく(暫定案)居住支援協議会等活動支援事業の応募要領が公開されています。

こちらには、事業の応募から交付決定までの流れや応募条件等が説明されておりますので、これに従い、準備を進めましょう。

② 事前質問の受付期間があります

正式公募前の段階ではありますが、応募要領(暫定版)に関する事前質問を受け付ける期間が設けられています。

補助対象となる事業内容や経費の考え方など、不明点を事前に確認できる重要な機会です。
申請内容に不安がある場合は、この段階で整理しておくことが採択率に直結します。

③ 今後のスケジュール(見込み)

協議会等活動支援事業の今後のスケジュール(見込み)は、

・予算成立
・正式な応募開始
・申請受付(期間は短い傾向)

という流れになります。

公募開始後に準備を始めると時間が足りない可能性もあり、お早めの事前準備が重要です。

行政書士和田オフィスでは、居住支援協議会等活動支援事業について、申請サポートを行います。申請はしたいが、申請作業に必要な人材や時間がない、という方、お気軽にお問い合わせください。

(暫定案)居住支援協議会等活動支援事業の応募要領

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