令和8年度（2026）の居住支援協議会等活動支援事業の応募概要が公表されました
令和８年度の国の予算成立したことにより、本年４月上旬には暫定案となっておりましたが、国土交通省ホームページにて令和８年度居住支援協議会等活動支援事業 （住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）について、応募概要が公表されました。
１.募集スケジュール
令和８年４月９日（木）～４月２８日（火）17時
（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
２.応募要件
居住支援法人サポートセンターのホームページで公表
目次
令和８年度の居住支援協議会等活動支援事業の応募概要
以下は、居住支援法人サポートセンターに掲載されている【R8】法人応募要領（正式版）をから引用しております。
応募条件
本事業への応募にあたっては、以下の５つ全ての条件を満たす必要があります。詳細は、応募要領（正式版）にてご確認ください。
- 「居住支援法人」の指定
- 「居住支援法人」であること等の公表
- 地方公共団体等との居住支援に関する一定の連携
- 事業報告書及び収支決算書等の添付
- 居住支援研修会への参加
スケジュール｜詳細は、必ず応募概要をご確認ください
応募期間｜R８年４月９日（木）～４月２８日（火）１７時 メール必着
期日までに、居住支援法人サポートセンターにメール必着です。
※ 応募期間中に応募書類の提出が完了しなかった場合、補助金は交付されません。
※ 多数の法人からの応募があった場合、４月２8 日（火）の締切りを待たずに応募を締め切る場合があるとされております。
補助対象期間｜内定通知書交付日～事業完了日（又はR９年１月３１日（日））のいずれか早い日
補助金の交付を受けることができるのは、内定通知書交付日から事業完了日又は令和９年１月３１日（日）のいずれか早い日までの期間に実施された事業とされております。
完了報告書の提出期限｜R９年２月８日（月）
厳密には、補助事業の完了の日から起算して１週間を経過した日までに、完了実績報告書の提出が必要です。完了実績報告の詳細は、後日案内となっています。
令和８年度 居住支援協議会等活動支援事業 申請サポート 行政書士
京都市伏見区の行政書士和田オフィスでは、居住者支援協議会等活動支援事業について申請サポートを行っております。
サポート内容については、個別にご相談させていただきます。お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。