【古物商許可 × 賃貸】使用承諾書は必要？京都府で申請する場合
■ 賃貸でも古物商許可は取れる？→取れます！ただし「使用承諾書」が必要なケースあり
こんにちは。行政書士和田オフィスです。
「古物商許可を取りたいけれど、事務所が賃貸物件でも大丈夫？」
「大家さんに許可を取る必要があるって本当？」
賃貸物件にお住いの方は、心配される方も多いです。
結論から言うと、賃貸物件でも古物商許可の取得は可能です。ただし、「使用承諾書（使用許諾書）」の提出が必要になることがあります。
この記事では、京都府を例に、古物商許可申請と使用承諾書について解説します。
■ 古物商許可 × 賃貸物件｜基本の考え方
賃貸でも古物商許可は取れる
物件が賃貸であること自体は問題ありません。
警察（公安委員会）は、申請された事務所が適法に使用できる場所であるかどうか（使用権限）を確認します。そのため、賃貸物件を使用する場合には、貸主や管理会社から「古物商として使用OK」の書面（使用承諾書）を提出するよう求められることが多いのです。
京都府警では使用承諾書が必要（2025年6月時点）
私が2025年6月に京都府警へ確認したところ、賃貸物件を営業所として使用する場合には「使用承諾書の提出が必要」とのご指導を受けました。
そのため、京都府で古物商の申請をされる方は、事前に貸主または管理会社に承諾を得て、使用承諾書を準備しておく必要があります。現状では、京都府警のホームページには使用承諾書のひな型は掲載されていませんが、窓口に行けばいただけるようです。
【最近の傾向】使用承諾書が不要になりつつある府県もあります
近年、一部の都道府県では「使用承諾書は不要」とする運用に変更されている例も出てきているそうです。都道府県や警察署によって判断が異なるため、必ず事前に各都道府県の警察署に確認してください。
承諾書がもらえない場合の注意点
- 管理規約で営業行為が禁止されているマンション
- 大家さんが古物営業に理解がなく承諾を拒否するケース
などでは、そもそも承諾が得られない＝許可申請ができないという事態にもなりかねません。
物件の契約前でしたら事前に「古物商の営業で使用していいか」を確認しておくことが非常に重要です。
既に利用されている物件でしたら、許可申請手続きをスタートされる前に、まず大家さんに確認されることをオススメします。
まとめ｜賃貸物件で古物商許可を取るには準備が重要
- 賃貸でも古物商許可は取れますが、「使用承諾書」が必要になることが多いです
- 京都府では2025年6月時点で、承諾書が必要との確認あり
- 最近は「承諾書不要」とする運用の都道府県もあるそうですが、対応は地域によって異なります
- まずは管理会社或いは大家さんと、警察署への事前確認を行いましょう！
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